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貴社の請求書を
買取ります

売掛金を最短即日で現金化できるファクタリング取引を利用しますので、健全で迅速な資金調達が可能です。

企業(事業運営者)の資金調達方法は多様化しています。

従来、資金調達と言えば金融機関からの融資が一般的でしたが、近年は様々な資金調達方法が登場しています。

その中でも比較的新しい資金調達方法として注目されるのが「請求書買取」サービスの資金調達方法です。

企業の請求書=売掛金(未回収の債権)を買取業者に売却して現金に換える資金調達です。

  1. 売掛金を保有する企業が売却する
  2. 請求書買取の専門会社が買取する

これにより企業は売掛金の未回収リスク回避が可能となります。

また、現金化が数ヶ月先の債権でも売却時点で現金化できることから「キャッシュフローが改善され資金繰りが楽になる」などの効果も望めます。

この請求書買取サービスによる資金調達方法を詳しく解説します。

※無料で請求書買取サービスを試算できますのでお気軽にどうぞ。

>>無料診断・請求書買取サービスはこちら

目次

請求書買取サービス/請求書を現金に換える資金調達の概要

請求書買取/請求書を現金に換える方法

請求書を売却して現金に置き換えられるサービスと言っても「いったいどのようなシステムで請求書を現金化できるのか?」と疑問に感じるかもしれません。

便宜上「請求書買取サービス」と表現していますが、請求書買取は請求書発行の根拠となる売掛金の買取りを行うサービスです。

これをファクタリングといいます。

企業間の商取引において発生する売掛金を買い取ることになります。

通常商取引では現金取引や先払いではなく、その製品・商品・サービスなどの納入や提供後に請求書を発行し代金回収を行う掛売での信用取引が用いられています。

納入や提供を受けた発注者には買掛金、受注者には売掛金が発生し支払期日に決済されます。

支払期日に受注者が代金回収を行える代金請求権は売掛債権・売上債権と呼ばれる債権となり、発注者は債務者、受注者は債権者となり受注者が保有する売掛金に対して発注者は対価の支払い義務が生じます。

しかし支払期日や支払方法などの取引条件に関しては、取引契約で当事者間での取り決めが行われるため、取引発生から代金の現金化までに数ヶ月ものタイムラグが生じることは珍しいことではありません。

製品・商品・サービスなどの納入や提供には仕入れや生産、管理コストが生じるため、現金化までのタイムラグはキャッシュフローに悪影響を及ぼし黒字倒産の原因に繋がりかねない問題だと言えます。

多くの企業が抱える資金繰りの問題に高い効果が期待できるのが、売掛金の現金化を行える請求書買取サービスです。

請求書買取サービスの仕組み

請求書買取の仕組み

債権は民法によって譲渡が認められており、一部の例外を除いて債権者は第三者に債権譲渡を行えます。

譲渡による売掛金の現金化には債権の債務者・債権者・債権譲受人の3者が関係します。

既に紹介したとおり債務者は発注者、債権者・債権譲渡人は受注者となり債権譲受人は請求書買取業者となります。

請求書買取サービスの取引が成立すると支払い義務は債務者である発注者のまま債権所有権が旧債権者の受注者から新債権者である請求書買取業者に移ります。

債務者である発注者は新債権者の請求書買取業者に対して代金の支払い義務が生じます。

請求書買取サービス/売掛金買取の種類

請求書買取を利用した売掛金の現金化方法

債権者は一部の例外を除き第三者に債権譲渡が行え、請求書買取サービスによる債権譲渡が行われると旧債権者となる受注者は債権額から新債権者となる請求書買取業者から手数料などが差し引かれた金額を受け取ることができます。

請求書買取サービスは債務者・債権者・債権譲受人の3者で行う3社間取引と債務者に債権譲渡の事実を知らせずに行う2社間取引の2つの方法で行われます。

請求書買取サービス(3社間)は債務者の了解が必要

3社間で行われる請求書買取サービスは、譲渡によって債権者が受注者から請求書買取業者に変更されることについて、債務者である発注者が了解する必要があります。

債務者である発注者の了解を得て債務譲渡契約が成立すると、新債権者である請求書買取業者が債務者である発注者に直接代金請求を行います。

売掛金譲渡の際には請求書買取業者が行う支払い能力の審査を通過する必要がありますが、3社間取引の場合は発注者の支払い能力が審査対象となるため債権者となる企業が小規模でも債務者に支払い能力があると判断されれば審査を通過できます。

しかし債務者となる発注者に債権譲渡の承諾を得る必要があることから、債権譲渡による資金調達をネガティブに捉えられた場合は今後の取引に悪影響となるケースもあります。

また3社の合意が必要となることから資金調達までに時間が必要となる傾向にあると言えます。

請求書買取サービス(2社間)は債務者に知らせない取引

売掛金譲渡の当事者となる3者のうち受注者と請求書買取業者の2社のみで取引を行い、債務者である発注者に債権譲渡の告知を行わずに行われるのが2社間取引です。

代金支払いは通常通り発注者から受注者に対して行われ、受注者は受け取った代金を請求書買取業者に支払います。

最短即日など売掛金の現金化のスピードが速いため突発的な資金調達に対応できるものの、二重譲渡を回避するために法務局で行う債権譲渡登記が必要となるケースがあります。

債権譲渡登記を行うと登記情報は公開されるため、債務者である発注者(取引先)や融資を依頼している金融機関の審査部門に知られ、取引や融資審査にマイナスに働くことも考えられます。

また譲渡登記手続きは利用者負担となるため債権売却で得られる金額が減額されます。

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請求書買取サービス/売掛金買取を含む一括譲渡が可能

請求書買取サービスでは売掛金回収業務を含む一括譲渡

売掛金回収には請求書送付・売掛金回収・入金確認・支払い催促などが必要となりますが、3社間取引で請求書買取業者に債権譲渡を行うと売掛債権回収に関わる全ての業務を新債権者となる請求書買取業者が行います。

また償還請求権が存在せず売掛金の未回収リスクを請求書買取業者が追うノンリコース契約を締結すれば、仮に売掛金が回収不能となっても旧債権者である受注者は債権売却金の返済や債権買戻しの必要がありません。

請求書買取サービス/譲渡できない債権とは?

請求書買取/例外・譲渡できない債権

請求書買取サービスでは売掛金の現金化が行えますが、既に紹介したとおり現金化できる売掛債権には一部の例外が存在し、売掛金の契約内容に債務者が譲渡禁止を盛り込んでいる債権譲渡禁止特約付きの売掛債権が該当します。

2017年5月の民法改正で「企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)」が見直され、債権譲渡禁止特約が改正されたことで譲渡禁止債権も基本的に譲渡可能となりました。

しかし債務者には債権譲渡禁止特約を“抗弁”という形で主張する権利が保証されているので、譲渡禁止は未だに存在すると考えられます。

債権譲渡禁止特約付きの売掛債権の現金化を行うためには債務者と協議を行い、譲渡禁止の解除を行うか債権譲渡に対する了承を得ることが必要となります。債権者が譲渡禁止の解除や債権譲渡の了承を行えば譲渡禁止特約は失効します。

また債権譲渡禁止特約付き以外で請求書買取サービスで現金化が行えないケースには、次に挙げるものが該当します。

  • 債権額が確定していない売掛債権
  • 製品やサービスの納入前で債権が生じていないもの
  • 契約書類が存在しない売掛債権
  • 相殺の可能性がある買掛金が売掛先に存在するもの
  • 債務者の業歴が浅い売掛債権
  • 債務者が法人ではなく個人となる売掛債権
  • 決済手段が現金以外の売掛債権

請求書買取サービス/売掛債権担保融資との違い

請求書買取/売掛債権担保融資との違い

金融機関からの融資を利用する資金調達は非常に一般的な調達手段で、プロパー融資・制度融資など様々な融資商品が提供されています。

融資商品の中には売掛金を担保に融資を受ける売掛債権担保融資も含まれ、売掛金を使用した資金調達として利用されています。

請求書買取サービスと売掛債権担保融資は共に売掛債権を利用する点や、2社間取引での資金の流れが売掛債権担保融資に酷似している点で混同されがちですが、2つの資金調達方法は似て非なるものだと言えます。

売掛債権担保融資は名前のとおり売掛債権を担保に融資を受けるもので、融資元本と利用金利の返済義務が生じます。

請求書買取サービスは既に紹介したとおり売掛債権を譲渡し売却益で資金調達を行うものですので返済義務は生じません。

また売掛債権担保融資の場合は融資を受けるまで時間がかかりますが、2社間取引の請求書買取サービスであれば最短即日という短期間で資金調達を行える点も、売掛債権担保融資と請求書買取サービスの相違点として挙げられます。

現金化として一般的な手形割引の場合は裏書譲渡した手形が不渡りとなった場合、裏書人に買戻し義務が生じますが、請求書買取サービスで償還請求権のないノンリコース契約を利用すれば債権者が支払い不能状態に陥った場合でも債権買戻しや売却金返済などの義務が生じません。

融資ではなく譲渡・売却で資金調達を行う請求書買取サービスには、返済義務や債権が履行不能となった場合の買戻し義務などが生じない短期間での資金調達の実現など、多くのメリットを持つ資金調達手段だと言えるでしょう。

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請求書買取サービス/資金調達方法は多岐にわたる

請求書買取を利用した資金調達

売掛金を利用した新たな資金調達方法として大きな注目を集めているのがファクタリングですが、実は請求書買取サービスはファクタリングサービスを指しています。

既述した3社間取引で行われる売掛金回収業務を含めた全ての譲渡は一括ファクタリングと呼ばれるもので、ファクタリングには償還請求権が存在しないノンリコース契約が存在します。

請求書買取サービスとして紹介したファクタリングは「買取型ファクタリング」と呼ばれるものですが、ファクタリングは買取型だけではなく債権が回収不能となった場合に保証を行う「保証型ファクタリング」も存在します。

債権譲渡で迅速な資金調達を実現する買取型ファクタリング

保有する売掛金を譲渡し売却益で資金調達を行えるのが買取型ファクタリングです。

この買取型ファクタリングには一般企業向けの請求書買取サービス以外にも医療機関向けに提供される医療系ファクタリングがあります。

一般的に医療機関で生じる医療費の支払いには国保や社保が利用されますが、国保や社保が負担する医療費の支払いは医療機関が国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金にレセプト(医療報酬明細書)を提出してから約45日後に行われます。

医療機関は保険機関からの支払いを受けるまでの運転資金が必要となるため、レセプトをファクタリング業者に譲渡し売却益で運転資金を調達します。

医療系ファクタリングには医療機関を対象とした医療費ファクタリング以外にも保険薬局向けの調剤報酬ファクタリング・介護報酬債権が生じる介護事業者向けの介護報酬ファクタリングが存在します。

また買取型ファクタリングの中には売掛債権以外にも在庫の買取を行う商品在庫ファクタリングなども存在することから、ファクタリングを利用すれば売掛金や滞留する過剰在庫など、流動性の低い資産を積極的に資金に置き換えキャッシュフローの改善を図ることができます。

保証型ファクタリングとは?

ファクタリング業者に保証料を支払うことで売掛金や約束手形など、保有する売掛金の一定額や全額の保証を受けられるのが保証型ファクタリングです。

保証型ファクタリングを利用すれば仮に取引企業が倒産や経営破綻などに陥った場合でもファクタリング会社が債権保証を行うので未回収リスクを回避することができます。

保証型ファクタリングには国内企業間の取引で生じる債権保証を対象とした取引信用保険と海外のファクタリング業者と提携して国際取引代金の保証を行う国際ファクタリングが存在します。

請求書買取サービス/手数料や審査について

請求書買取/手数料や審査について

請求書買取サービスなどのファクタリングサービスを利用すれば、支払期日前の流動性の低い売掛債権を流動性の高い資金へと置き換えることができます。

なお、既述のとおり売掛金の現金化には手数料や法手続き費用、掛け目が存在するため売掛債権額の満額を現金化できる訳ではありません。

掛け目は担保掛目とも呼ばれ通常は譲渡売掛債権に対する一時仮押さえ金として扱われますが、ファクタリング業者によっては手数料と掛け目が同義であることも珍しくありません。

仮に300万円の売掛債権を掛目70%・手数料20%で現金化すると譲渡時に210万円がファクタリング業者から支払われます。

ファクタリング業者が売掛債権を満額回収した後に残りの90万円から手数料60万円を差し引いた30万円が譲渡元に払い戻され総額240万円の資金化が行えます。

売掛債権現金化で生じる手数料には事務手数料とファクタリング手数料があり、既述の20%はファクタリング手数料となるため事務手数料や印紙代が別途発生するケースもあります。

印紙代などの実費以外は発生しないケースもあるので手数料の総額で比較検討するべきでしょう。

請求書買取サービス業者の審査/手数料や掛け目の料率に影響

請求書買取業者の審査/手数料や掛け目の料率に影響

請求書買取サービスを利用して売掛金の現金化を行うためにはファクタリング業者が行う審査に通過する必要があり、審査結果は手数料や掛け目の料率に大きく影響します。

既に「一部の例外に該当する譲渡できない債権とは?」の項で紹介した譲渡できない売掛債権の場合はファクタリングで現金化することができませんし、2社間・3社間など取引形態でも手数料や掛け目の料率が異なります。

またファクタリング時の審査規準は次に挙げる要素で変動します。

  • 債務者(発注者)の信用状態
  • 譲渡希望者(受注者)の信用状態
  • 利用希望のファクタリング方式(2社間か3社間)
  • 償還請求権の有無
  • 調達希望額
  • 利用実績

好条件で売掛金の現金化を行いたい場合は、ファクタリング業者1社との連続取引を行うことで手数料が下がるケースが一般的ですので、好条件のファクタリング業者を見付けられるかどうかがキャッシュフロー改善のポイントだと言えるでしょう。

請求書がない売掛金でも現金化の可能性はある!

請求書買取・掛け目

請求書買取サービスで売掛金の現金化を行う買取型ファクタリングを紹介してきました。

債権譲渡で効率良く資金調達を行うためには譲渡可能な債権であることや債務者・債権者の信用状態などをクリアする必要があります。

請求書買取サービスという名称の通り、請求書が存在しない売掛金の現金化はできないように感じる方もいるかもしれませんが、債権の存在を確認できる資料がある場合は請求書が存在しない売掛金でも現金化できる可能性があります。

売掛金の現金化を行い資金繰りやキャッシュフローの改善に取り組みたいと考える方は是非一度ご相談ください。

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